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【深読み説明会】エアトリ、国内旅行は回復傾向 投資家は資金調達に懸念

※エアトリの決算説明会のテキストマイニング
※エアトリの決算説明会のテキストマイニング

ネット専業の旅行会社エアトリ(6191)が8月28日にオンラインで開催した2019年10月~20年6月期(第3四半期)連結決算の説明会では国内旅行の需要喚起策「GoTo」「資金調達」、子会社のメルマガ配信大手「まぐまぐ」などが焦点になっていたことがわかった。説明会の内容をテキストマイニングし、分析した。

19年10月~20年6月期は、新型コロナウイルスの影響で旅行需要が低迷し、旅行取扱高は669億円と前年同期比32%の大幅減だった。ただ、売上高に相当する売上収益はIT(情報技術)や投資など旅行以外の事業が伸びたのを受け192億円と19%の増収だった。

柴田裕亮社長兼最高財務責任者(CFO)は、国内旅行は6月から回復傾向になっており、GoToトラベルキャンペーンの開始などにより取扱高は戻り歩調で、単月の黒字化も視野に入っているとの見通しを示した。

8月27日には転換社債型新株予約権付き社債(CB)とワラント(新株予約権)の発行による資金調達を発表した。柴田社長兼CFOは、コロナ禍のダウンサイドリスクへの備えと同社が推進する成長戦略の「エアトリ2020」「エアトリ5000」を推進するための「攻め」と「守り」の資金調達であると強調した。

発行済み株式数の20%という大規模な新株発行を伴う資金調達で株式価値の希薄化を懸念する投資家に対しては「場合によっては取得するということも含めて、希薄化をなるべく抑えながら調達する」と説明。新しい投資家の獲得にも期待を寄せた。

グループ全体の成長戦略としては子会社まぐまぐの上場承認がおり、9月24日に上場を予定していると説明した。収益性の低下した旅行事業では大幅なコスト削減など再構築を進め、事業ポートフォリオの入れ替えを進めていくとともに中核的な子会社2社についても新規株式公開の準備が「順調に進捗している」と説明した。QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎)

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QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎


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