24日の米国株式市場で決済サービスのスクエア（SQ）が反発した。日中取引の終値は前日比1.81％高の152.31ドルだった。米系証券が投資判断を引き上げたことで、買い材料視された。

オッペンハイマーは24日付リポートでスクエアの投資判断を「中立（パフォーム）」から「買い（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価を185ドルとした。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）の感染拡大が小売業者に電子商取引（Ｅコマース）への移行や採用を促し、同社の決済サービスの利用が増加するとして業績見通しを上方修正した。

■決済アプリの利用増

同社の決済サービス「ネット・アップ」は個人間の資金をネット融通する「Ｐ２Ｐ（ピア・ツーピア）金融」で利用者を集め、キャッシュカード機能や預金機能など銀行サービスを通じて収益化を測っており、４～６月期には利用者が前年同期比100％増、またビットコインの売買も可能でその売上が同155％増と好調だったことから、同アプリを扱う部門の売上総利益は22年まで年間平均成長率が54％に達すると予想した。

担当アナリストは「新型コロナウイルス感染拡大以降に同社が得意とする中小企業事業者の倒産が増加傾向にあるため、短期的な収益面では課題が生じているが、小規模事業者をリスク効率に優れた方法で取り込み、同時に複数の商取引チャネルで一貫したユーザー体験を提供するという同社の優れたコンピテンシーは、経済活動が正常化した場合には多額の株式利益をもたらすことが出来ると考えている」との見解を示した。（QUICK Market Eyes 川口 究）