【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）藤田心】

国際商品市場で銅先物が上昇している。10月21日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では３カ月先物の終値が１トン6991.5ドルと、連日で２年４カ月ぶりの高値を付けた。最大消費国の中国での需要回復や、電気自動車（ＥＶ）の市場拡大への期待が相場を押し上げている。心理的節目の7000ドルが迫るなか、市場では「米大統領選次第では7000ドルは通過点」との声も聞かれる。

■最大消費国の中国での需要回復

21日の終値は2018年６月中旬以来の高値で、10月に入り３週間で５％上がった。米国の追加経済対策を巡る与野党の協議が進展するとの期待が広がり、投資家のリスク選好姿勢が強まっている。産業界で幅広く用いられ、景気の先行きを占ううえで参考になるため「ドクター・カッパー」の異名を持つ銅にも資金が流入している。

銅には独自の買い材料も目立つ。中国国家統計局が19日発表した９月の工業生産高は前年同月比6.9％増と、増加率は８月から拡大した。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や９月の小売売上高なども伸びが加速し、最大消費国の需要回復が意識されやすい。

■ＥＶに期待

ＥＶに対する期待も銅相場を支える。ＥＶは電気モーター内の巻き線や各種配線で銅を使うため、１台当たりの使用量はガソリン車よりも多い。欧州では欧州連合（ＥＵ）が21年から厳しい排ガス規制を本格導入するのに合わせて、ＥＶシフトが進む。フジトミの斎藤和彦氏は「新型コロナウイルス禍による工場の稼働停止を好機と捉え、生産面でもＥＶシフトに拍車がかかるのではないか」とみる。

中国でもＥＶ販売は好調だ。米ＥＶメーカーのテスラが21日発表した20年７～９月期の純利益は前年同期比2.3倍の３億3100万ドル（約345億円）だった。調査会社によると期中の中国でのＥＶ販売台数は前年同期比2.6倍に伸びたもようで、好調な中国販売が追い風だったようだ。

■コロナによる供給面での不安

銅には、新型コロナの影響で操業に影響が出るといった供給面での不安がある。また、この時期は南米の鉱山で労働条件を巡る労使交渉が多く、従業員側のストライキも警戒される。実際、21日には住友金属鉱山（5713）が権益を持つチリの銅鉱山の操業が止まったことが明らかになった。

もっとも、市場ではここから一本調子に銅相場の上昇が続くとの見方は少ない。世界で新型コロナの感染が再び拡大しており、11月の米大統領選挙も目前に迫っている。住友商事グローバルリサーチの本間隆行氏は「5000～6000ドル台で長く推移したため買い進みにくさがある」と指摘。その上で「米大統領選で環境政策に重点を置く民主党のバイデン候補が勝てばモノの流れが変わる可能性が高く、年末にかけて上値を追う展開はありうる」とみていた。

＜金融用語＞

ＬＭＥとは

London Metal Exchangeの略称で、和訳はロンドン金属取引所。世界最大規模の非鉄金属専門の先物取引所。銅・亜鉛・鉛・ニッケルなどを上場しており、ここでの取引価格が国際価格をリードする役割を担っている。