日本証券業協会が実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）とつみたてＮＩＳＡの利用目的で多かったのは「老後の生活資金づくり」や「生活費の足し」だった。

20代～30代の若年層に絞ってみても、回答率の１位と２位は全体と同じだった。特徴的だったのは「子や孫の教育資金づくり」と「住宅購入のための資金づくり」の回答率が全体と比べて高かった点だ。子どもの教育や住宅購入などの明確なゴールを決めて、コツコツ資産形成に取り組む様子がうかがえる。

調査対象は全国の20歳以上の「証券保有者」が対象で、標本数は5000。日本証券業協会が６月30日～７月５日にインターネットで実施した。