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日本証券業協会が実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、2024年１月に予定されている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の変更について、「知っている内容はない」と答えた人が全体の７割を占めた。制度の刷新について、投資家への周知が行き届いていないことが浮き彫りになった。
一般ＮＩＳＡ制度の見直しは、金融庁が少額からの積立・分散投資を促進する目的で２階建ての仕組みに変更し、口座開設可能期間を28年まで５年延長する。１階部分の投資対象商品はつみたてＮＩＳＡと同じで、金融庁が指定した株式投資信託とし、積み立て投資のみ可能とする。２階部分は、従来の投資対象商品から高レバレッジの投信などリスクの高い一部商品が除かれる。
新ＮＩＳＡ制度が2019年12月に公表された当初、ＳＮＳ（交流サイト）上などで「複雑でわかりづらい」との意見が多くみられた。これに対し、金融庁は個人投資家向けに説明会を開催するなどしてきたが、現時点でまだ十分ではないようだ。
調査対象は全国の20歳以上の「証券保有者」が対象で、標本数は5000。このうちＮＩＳＡか、つみたてＮＩＳＡの口座を開設している人は3283人にのぼる。日本証券業協会が６月30日～７月５日にインターネットで実施した。
（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝望月瑞希）
