10月末時点の国内公募投資信託の純資産総額（残高）はＱＵＩＣＫ資産運用研究所の推計で124.97兆円（前月末比1.57兆円減）となり、９月末と比べて減少した（図表１）。前月まで２カ月連続で過去最高を更新していたが、欧米で新型コロナウイルス再拡大などに対する懸念が広がり、運用益が減ったことが響いた。

上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は10月末時点で47.07兆円（同0.82兆円減）となった。内訳をみると、日銀が保有するＥＴＦは簿価ベースで34.77兆円となり、1カ月で0.59兆円増加した（日銀「営業毎旬報告」参照）。一方、日銀保有分以外のＥＴＦ残高は国内株式が２％を超える下落となったことで1.41兆円ほど減った。

ＥＴＦ以外の投信残高は10月末時点で77.87兆円となり、前月末比で0.74兆円減少した。欧米で新型コロナ感染が再び拡大し、運用環境が悪化。大半の資産クラスが軒並みマイナスリターンとなったことが響いた。ＱＵＩＣＫ投信分類の月間の騰落率をみると、10月に上昇したのは新興国株式型と転換社債型のみだった（図表２）。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝石井輝尚）