【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】4月10日の債券市場で、残存期間が10年を超える超長期国債の利回りが下がった。歴史的な急伸劇となった9日から一転、米国の通商政策を巡る不透明感がやや後退し、ひとまず落ち着きを取り戻し始めたようにみえる。だがここもとの利回りの乱高下で構造的な超長期債の「担い手不足」が露呈した。市場に安定をもたらすためには、一段の発行減額が必要だとの声がある。
トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して以降、超長期債は同年限のスワップ金利と比べて、価格が割安な状態が目立っていた。現物債の需給に不安を感じる市場参加者が増えるなか、今週半ばにかけて国債利回りが急上昇。8...

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