【QUICK Market Eyes  阿部 哲太郎】オプティム（3694）が11月20日にオンラインで開いた2020年４～９月期連結決算の説明会では「管理」、「ライセンス」、「プラットフォーム」などが焦点になっていた。説明会の内容をテキストマイニングし、分析した。

説明会の冒頭、菅谷俊二社長は、ＩＴ（情報技術）やインターネットが空気のように意識することなく利用できる「ネットを空気に変える」のスローガンのもとで事業に取り組んできたと強調した。

収益の柱は法人向けスマートフォンやパソコンなどの端末管理サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」だ。端末のセキュリティー設定やアプリケーションの管理、紛失・盗難対策といった管理者の手間を一元的に運用するサービスで、2019年６月時点で18万社以上が導入し、国内シェアは１位となっている。

菅谷社長は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非接触需要が強まり、全国の小・中学生に１人１台の学習端末を配備する文部科学省の施策の「ＧＩＧＡスクール構想」、遠隔医療サービス、テレワークの普及など端末管理の市場はさらに広がっていくと指摘した。

さらに拡大が見込まれる分野が、ネットワークカメラやプリンターなど多数のデバイスを管理する「ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット化）プラットフォーム」だ。すでに金融、エネルギー、医療、建設・土木など様々な業種で、企業がサービスを利用し始めている。すべての産業が変革を迫られる環境のなか、中期経営計画のテーマとして菅谷社長は「第４次産業革命の中心的な企業になる」と意気込んだ。

20年４～９月期は、売上高が前年同期比４％増の30億円、営業利益が同18倍の３億2500万円だった。新型コロナウイルスの影響で一部の新規プロジェクトが影響を受け、売り上げの伸びは鈍化したものの、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の流れもあり、ライセンス売上高など継続して発生する収益は堅調だった。21年３月期の売上高は、前期比10～20％増の74億～80億円、営業利益は同2.8～5.9倍となる７億～15億円を見込んでいる。