金融相談サービスを手掛ける４００Ｆ（フォーハンドレッド・エフ、東京・港）は24日、お金に関する無料オンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」提供開始２周年を受けたオンラインイベントを開催した。同社の中村仁代表取締役社長がスピーカー役を務め、２周年の軌跡や成長戦略について語った。

■「お金の健康診断」ユーザー数８万人超

４００Ｆが提供する「お金の健康診断」は、スマートフォン（スマホ）で家族構成や年収などを入力すると、同地域・同世代と比較した自身の資産状態を確認することができる。そして、お金に関する悩みを抱えるユーザーの状態にあわせ、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）などの金融専門家とチャットで気軽に相談できるサービスだ。

「お金の健康診断」の診断を受けたユーザー数は８万6000人を超えており、実際にチャットで相談したユーザーは１万人超に達する。相談者は独身者や夫婦（子あり、子なし含む）世帯が多く、シニア層は少ないのが特徴という。

10月にはユーザーが会員登録するとプランナー側からアドバイスがチャットで届くように仕様が変更され、ユーザー側は良いアドバイスをしてくれたプランナーを選べるようになった。プランナー側も自身の得意分野や世代を選んでアプローチすることが可能となるため、より効率的に顧客とつながることができる。

中村社長は「相談内容は（ネット検索などで）調べられる内容も多いが、何が（具体的なアドバイスとして）いいかは検索だけでは分からない」と指摘。そのうえで「ユーザーが様々な相談先につながるプラットフォームにすることで、良質なプランナーから適切なアドバイスを得られる未来にしていきたい」と述べ、「お金の健康診断」のサービスをさらに洗練していく考えを示した。

■包括的な提案につながるプラットフォームに

今後の成長戦略として、中村社長は「あらゆるチャネルでユーザーの課題解決を行っていく」として、金融サービス仲介業を視野に入れて活動していく方針を示した。

10月には、個人向け融資仲介サービスを手掛けるクラウドローン（東京・新宿）、住宅ローン仲介のＭＦＳ（同・千代田）と事業提携した。提携により、ローン金利見直しによる家計改善を促す。また、転職などキャリア相談を手掛けるポジウィル（同・港）とも提携し、キャリアプランの見直しなどを手掛けるサービスを展開する考え。中村社長は「家計の支出削減と収入アップを包括的に提案できるプラットフォームをつくっていきたい」と意気込んだ。

イベント当日の24日には新たな資金調達の実施を発表した。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）でドリームインキュベーター（ＤＩ、4310）傘下のＤＩＭＥＮＳＩＯＮ（東京・千代田）やＧＯ　ＦＵＮＤ（同・港）、ポンタを運営するロイヤルマーケティング（同・渋谷）などから２億円を調達した。調達資金で積極的なマーケティング活動に取り組み、事業拡大を目指す。

４００Ｆは、ロボアドバイザー「ＴＨＥＯ」を提供するお金のデザイン（東京・港）の100％子会社として2017年に設立。その後ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施し、20年８月にお金のデザインから独立し、新たなスタートを切った。独立直後の10月には事業拡大に向けてグッドパッチ（7351）やマネーフォワード（3994）などから出資を受けた。一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会が11月に開催した「ＦＩＮＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ 2020」のスタートアップのピットバトル（プレゼン大会）では２位を受賞した。

◇株式会社４００Ｆのコーポレートサイト

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝西本ゆき）