２０日に誕生するバイデン新政権のもとで米ドル相場はどう動くのか。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが外国為替市場関係者に実施した１月の共同調査で新政権の為替政策について尋ねたところ、「市場実勢の容認」が６８％と多いものの、「ドル安政策」が２６％で「ドル高政策」が６％だった。新政権はどちらかと言えばドル安を目指すという見立てだ。注目政策では、景気対策と対中政策が上位になった。

新政権はドル安志向になるという市場の予想について、オフィスＦＵＫＡＹＡコンサルティングの深谷幸司氏は「伝統的に民主党政権は自国重視とされる」と話す。政府による景気重視の政策は「ドル安に傾きやすい」と解説する。

新政権の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対するスタンスを聞いたところ、「現状の金融緩和策を支持」が５２％で最多だった。ＦＲＢに金融緩和を要求するなどしたトランプ大統領とはアプローチが異なるとみており、「独立性を尊重しＦＲＢの政策運営を見守る」との回答が４０％で２番目に多かった。

２０２１年末の米ドル相場の予測では、対円、対ユーロともに小幅な値動きになるとの見方が多数だった。「あまり動かない」と「２～３％程度の変動」の回答を合計すると、どちらの通貨も９割程度になった。

新政権で注目度が高い政策は「財政出動を軸にした景気対策」と「対中国政策」だった。大統領が民主党、上下両院でも民主党が多数派となる「トリプルブルー」が実現し、バイデン氏は1.9兆ドル規模の財政出動案を発表した。「議会がどの程度の規模の財政拡大を通すのか、注目している」と深谷氏は話す。

調査は１２～１３日に実施。金融機関や事業会社の外為市場関係者８６人が回答した。

※ＱＵＩＣＫでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細は、ＱＵＩＣＫの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。