【QUICK Market Eyes  大野弘貴】ＱＵＩＣＫが実施した１月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（QUICK短観）」で、製造業の業況判断指数（ディフュージョン・インデックス、ＤＩ）はマイナス９と、前月調査のマイナス４から５ポイント悪化した。７カ月ぶりの下落となった。全産業（金融を含む）はプラス２と前月調査変わらずだった。

■景況感改善に一服感

2021年のリスク要因として、回答者の７割超が「ワクチンが期待ほど効果なく、新型コロナの感染がさらに拡大する」を選択した。

自社の株価が「安い」と答えた回答数から「高い」と答えた回答数を減じて算出する自社株判断ＤＩは製造業で52と12月調査から４ポイント下落した。前月比でマイナスとなるのは20年９月調査以来、４カ月ぶり。

アナリストの業績予想についても、上方修正数の増加にやや一服感が生じた。主要企業の業績予想の変化を示すＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、製造業が前月から１ポイント悪化のプラス26とわずかながら悪化した。

■製造業ＤＩとＴＯＰＩＸの関係

製造業ＤＩは日本の株価指数動向と強い相関が観察される。下のグラフは製造業ＤＩと東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の前年同月比騰落率推移を示したものだ。

製造業ＤＩが頭打ちになるとＴＯＰＩＸの前年同月比で見た上昇率も鈍化する傾向がある。日本でも月末以降、第３四半期決算発表が本格化する。

足もとで新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の景況感改善に一服感が生じている。アナリストの業績予想に再度慎重な見方が広がることで、株価の上値が抑えられる可能性もありそうだ。

＜金融用語＞

QUICK短観とは

QUICK短観とは、正式名称はＱＵＩＣＫ短期経済観測調査。ＱＵＩＣＫが調査・発表している国内上場企業の景況感を示す経済指標。日本銀行が国内企業を対象に景況感を調査する「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」は年4回の公表だが、ＱＵＩＣＫ短観は毎月公表している。日銀短観の2週間ほど前に最新の調査結果を公表していることから、日銀短観の先行指標として利用されている。足元および先行きの業況判断について「良い」、「さほどよくない」、「悪い」の三択方式で質問し、調査結果を「DI」（Diffusion Index、ディフュージョン・インデックス）という指数にして製造業や非製造業などの分類ごとに発表する。例えば、足元の業況判断DIは3ヵ月前と比べて「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した割合を差し引いて算出する。 景況感以外にも、自社の株価水準や円相場の水準、将来の物価見通しなどについても調査している。