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【QUICK Market Eyes 大野弘貴】米議決権行使助言会社ＩＳＳは２月に施行した21年度の日本向け議決権行使助言基準において、「政策保有株式の過度な保有が認められる企業（政策保有株式の保有額が純資産の20％以上の場合）は、経営トップである取締役に対して反対を推奨する」との基準を22年２月から導入するとの予定を明らかにした。 みずほ証券は３月９日付の銀行セクターリポートで、「ＩＳＳのポリシー改定により、これまで以上に政策保有株式の売却に対する意識が高まると考えられるほか、東証による市場改革により応諾が取り易くなる可能性もある」とし、「結果として、邦銀の政策保有株式の売却ペースが“緩...
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