【QUICK Market Eyes 片平 正二、大野 弘貴】大和証券は14日付のリポートで「政策保有株式縮減は株式市場で評価される可能性」と指摘した。有報で開示される個別銘柄の保有状況をもとに、個別企業の政策保有株式の縮減動向を調べたところ、TOPIX500採用(除く金融)の3月決算企業をユニバースとして、20年度に政策保有株式を前年度から5%以上縮減し、かつ19年度末の政策保有株式評価額が50億円以上の企業で、18年度と比べて増益企業の中で政策保有株式が縮減した企業は「市場から評価された可能性」があったとみていた。
以下は20年度に政策保有株式を5%以上縮減し、20年度末の保有評価額が5...

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