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【QUICK Market Eyes 本吉亮】政府は４都府県（東京、大阪、兵庫、京都）を対象に、４月25日から５月11日まで緊急事態宣言を発出しているが、５月末まで延長となりそうだ。東京都の小池知事は、感染力が強い変異ウイルス「N501Y」の発生割合が７割に達しているため、解除できる状況にないとの見方から期間延長を要請し、大阪府の吉村知事も新規感染者数の高止まりやひっ迫する医療体制を踏まえて延長を要請した。さらに、感染が拡大している福岡県と愛知県も対象地域に追加される見通し。コロナの感染状況には細心の注意を払いたいが、緊急事態宣言の延長は株式市場にとってポジティブに作用するとみられる。 ■...
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