【QUICK Market Eyes 本吉亮】デジタル庁が9月1日に発足する。デジタル化を推進する司令塔との位置付けで、他省庁への勧告権など強い権限を持つとされる。行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証との統合など利便性の高いデジタル社会の構築を担う。デジタル庁の発足で、マイナンバー関連銘柄が再度注目を集めそうだ。 マイナンバーカードの普及率36% デジタル庁は、菅義偉首相が2020年9月の自民党総裁選で公約に掲げた肝いりの最重要政策の1つで、当初は22年中の発足予定だった。しかし、コロナ禍で露呈した日本のデジタル化の遅れを浮き彫りになったことから前倒しされ...
-
POINT 01無料記事
(14,000本)
が読み放題 -
POINT 02オンライン
セミナー参加 -
POINT 03記事・銘柄
の 保存 -
POINT 04コメント
フォロー
フライトは無保有だから良く分からないけど、デジタル庁発足で公的機関が効率化したら良いですね。