この記事は最終更新から1年以上経過しております。
【QUICK Market Eyes 片平 正二、池谷 信久】自民党の岸田文雄総裁が次期衆院選の日程を、19日公示、31日投開票とする意向を固めたと伝わった。選挙は通常であれば政策期待の高まりから株高要因になる。しかし、４日の株式相場は軟調な展開になっている。ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹氏は、総裁選の最中に話題となった「金融所得課税」について、「金融所得の一律20％の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得層に配分するというが、『貯蓄→投資』の流れを冷やしかねないとの懸念の声も散見される」と述べている。 岸田氏はいち早く総裁選に立候補したこともあり、早くからまとまった政策を提示...
会員限定記事
-
POINT 01無料記事
（14,000本）
が読み放題 -
POINT 02オンライン
セミナー参加 -
POINT 03記事・銘柄の 保存 -
POINT 04コメント
フォロー
