来週(11~15日)の外国為替市場で円相場は弱含みそうだ。米国で債務上限問題への懸念が後退し、米労働市場も堅調な回復が続いている。米長期金利には上昇圧力がかかりやすく、日米の金利差拡大を材料にした円売り・ドル買いが出やすい。 米国では、足元の物価動向を確認する材料となる9月の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)のほか、9月の小売売上高が発表される。SMBC信託銀行プレスティアの二宮圭子氏は「(日本時間8日夜発表の)9月の米雇用統計の結果が少なくとも市場予想並みであれば、円高・ドル安方向への警戒感が後退する」と分析。来週発表の経済指標で米国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の...
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