債券市場で、2022年中に米国のゼロ金利政策が解除されるとの見方が強まっている。ＱＵＩＣＫが１日に発表した10月のＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞で、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ開始時期を聞いたところ、「22年後半」との回答が58％を占めた。続いて「23年前半」が23％、「22年前半」が10％だった。６月調査では６割以上の回答者が23年以降を予想していた。

新発10年物国債利回りの水準予想の平均は１カ月後（11月末時点）が0.095％、６カ月後（22年４月末時点）が0.102％と、前回調査に続き上方にシフトした。20年債や５年債、２年債の利回り予想も上昇した。

最も注目している債券価格の変動要因としては「海外金利」への注目度が最も高かったが、前回調査からは低下した。一方、「物価動向」の注目度は11％に上昇し、15年７月調査以来の高さとなった。資源価格の上昇などで、債券価格の下落（金利上昇）要因としてインフレ動向への関心が高まっている。

インフレの見通しは総じて上昇している。今後１年間のCPIコア変化率の予想平均は0.37％と20年２月調査以来の高さだった。一方、米国の個人消費支出（PCE）デフレーターコアの前年比上昇率を選択式で聞いたところ、21年に関しては「２～４％」が55％、「４～６％」が38％だったが、22年は「２～４％」との回答が75％を占めた。原油価格（WTI先物）の今年度の最高値は93.62ドル（平均値）と予想されている。

調査は10月26～28日に実施。債券市場関係者116人が回答した。