【QUICK Market Eyes 片平 正二】 自民党・公明党が10日、「令和4年度税制改正大綱」を公表し、2022年度税制改正の大枠が固まった。大和総研は13日付のリポートで「証券・金融税制関連については、課税強化をにらんだ表現が今後の検討事項として追加されたほか、金融庁が要望していた上場株式などとデリバティブの損益通算についても今回も結論が出ず今後の検討事項に位置づけられている。一方、足元については、報道では改正が見送られたとするものも多く見られるが、実際には中低所得層・富裕層の両方に対する『静かなる金融所得増税』がいくつか盛り込まれている」との見解を示した。
リポートでは、現行制度...
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