【QUICK Market Eyes 川口究】トランプ米大統領が「米国解放の日」と称した4月2日、同政権は相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を発表した。日本は24%となった。世界貿易機関(WTO)によれば日本が課す関税率は全品目平均で3.7%で米国の3.3%とさほど変わらないことから、非関税障壁が問題視された。今後は関税の軽減や除外を巡って交渉が始まるとみられ、米国の貿易政策を巡る不透明感が相場に影を落とすことなりそうだ。
■相互関税の衝撃も不確実性のピークアウトは近いのか
もっとも、不確実性のピークアウトはそう遠くないとの指摘も散見される。米投資銀行は、「4月2日の関税発表後で...

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