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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 中山桂一】14日午後の東京株式市場で日経平均株価は前日比330円安い２万8309円まで下げる場面があった。きっかけは衆院予算委員会での岸田文雄首相の答弁だ。自社株買いの規制に関する質問に対して「個々の企業の事情に配慮した対応、ガイドラインなどは考えられないだろうかとは思う」と発言した。自社株買いは日本株の需給の支えとなっている。首相発言は政治的な実施の制約につながると受け止められ、短期勢の売りを促した。 ■主要な買い手＝自社株買い 今回の首相発言は立憲民主党の落合貴之氏の質問に対するもの。落合氏は企業が収益を従業員の賃金や設備投資に充てずに自社株買いに向...
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