【QUICK Market Eyes 大野 弘貴、川口 究、片平 正二】大和総研は14日付リポートで、国内で新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、世界で変異株「オミクロン株」の感染が拡大していることから、国内におけるオミクロン株の流行シナリオにおける経済への影響を試算した。
リポートではオミクロン株で既存ワクチンの感染予防効果が10~30%低下すると仮定。予防率が10%低下し、人出が現状並みに留まる場合における全国の経済損失は4兆円に留まるとした。一方、感染予防率が30%低下し、感染爆発を招くことで行動制限の強化を余儀なくされた場合、この時の経済損失は全国で10兆円程度に達すると試算され...

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