【QUICK Market Eyes】2022年の日本株相場はどうなるのか—。市場関係者33に人に聞いたところ、日経平均株価の高値は３万3000円台が最多（36.4％）で現在の水準から２割程度の上昇を期待していた。その一方で、安値は２万7000円台、２万6000円台、２万5000円割れが同率で並び見方が分かれた。注目テーマとしては、半導体関連が多数挙げられた。加えてリオープンや環境・脱炭素関連にも引き続き関心が向かっている。

■半導体

世界的な半導体不足に陥った背景には、米中貿易摩擦を背景に投資が抑制されていた反動、急速なデジタルシフトに伴い従来の「シリコン・サイクル」から「スーパーサイクル」入りした可能性、コロナ感染や火災発生などによる半導体工場の操業停止、経済活動再開に伴う需要急増などが重なったためとみられる。足元でサプライチェーンの混乱に改善の兆しがみられるものの、22年も半導体不足が続く可能性は十分考えられる。

また、世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）が約70億ドルを投じて日本に工場を建設し、24年末までに量産を開始する予定となっており、半導体関連銘柄への関心は高い。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは上場来高値圏にあり、半導体関連銘柄の牽引役となるか注目されそうだ。（関連株：パワー半導体関連）

■GoToや環境

GoToトラベルの再開などでコロナの打撃を受けたレジャー・旅行関連や空運、陸運などリオープン（経済再開）関連銘柄の復活、世界的な環境重視の流れを背景に脱炭素、クリーンエネルギー、ＥＶ（電気自動車）、電池、洋上風力など環境関連も多数挙げられた。（関連株：GoToキャンペーン、洋上風力発電、水素エネルギー、二酸化炭素地下貯蔵、脱プラ関連、電気自動車関連）

■メタバース

また、フェイスブックが年間100億ドル投資の意向を示したことでにわかに動意付いたメタバース関連に期待する向きもある。米調査会社によれば、市場規模は28年に8289億ドルにまで膨らむとの試算もあり、メタバース関連のニュースがしばらく相場を賑わすかもしれない。（テーマ株：メタバース）

■東証市場再編

注目イベントとしては、東証の市場区分見直しが挙げられた。４月に現在の４市場（１部、２部、ジャスダック、マザーズ）から３市場（プライム、スタンダード、グロース）に再編される。流通時価総額などで区分されるが、基本的に東証１部銘柄は最上位の「プライム」、マザーズなどの新興市場銘柄は「スタンダード」や「グロース」に分類されるが、メルカリなどマザーズの主力銘柄では「プライム」に移行する銘柄も多数あり注目したいとの意見が聞かれた。

■国内外の政治も材料に

米国の中間選挙、国内の参議院選挙など政局の行方も関心が高かった。岸田政権の30兆円規模の大規模経済対策に関しては、「一定の効果がある」と４割弱が評価したものの、「単なるバラマキで効果は期待できない」と３割強は冷ややかな見方を示した。参議院に関しては、８割以上が自民・公明の与党勝利を予想するが、その大半は辛勝に過ぎないとの見方が大多数を占めた。