【QUICK Money World 辰巳 華世】ビットコインの価格が2021年に乱高下して注目を集めました。ビットコインは暗号資産（仮想通貨）の代表的な通貨の一つです。今回は注目を集める暗号資産（仮想通貨）について、暗号資産（仮想通貨）とは何かの基本的な説明から、暗号資産（仮想通貨）の価格が変動する仕組み、どのようにお金を増やせるのか、どのようなセキュリティ対策で守られているのか、投資するメリット・デメリット、取引方法、暗号資産（仮想通貨）の今後、暗号資産（仮想通貨）の主な銘柄と取引所、関連銘柄について紹介します。

なお、ビットコインをはじめとする暗号技術を活用したデジタル資産について、日本では「仮想通貨」と呼ばれていましたが、資金決済法では2020年以降、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」と変更しています。

暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産（仮想通貨）とは、実物の紙幣や硬貨などがなく、デジタルデータとしてインターネット上で流通している資産のことです。ビットコインのように決済に使われるものも少なくないため、仮想通貨と呼ばれることが多いです。

電子的なものではありますが、いわゆる「電子マネー」とは異なるものです。電子マネーは、基本的には電子的に記録された「円」や「ドル」といった法定通貨を対価として支払うものであり、必ず発行主体が存在します。

円やドルなどの法定通貨は円なら日本、ドルならアメリカの中央銀行がそれぞれの通貨を発行・管理していますし、電子マネーでは企業等が発行主体となります。一方、暗号資産（仮想通貨）は必ずしも特定の発行主体や管理者が存在しているわけではありません。

出所：全国銀行協会

では、国家が発行している通貨や企業が発行している電子マネーではないのに、ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）はなぜ信頼され、取引されているのでしょうか。

イメージしやすいように日本の1万円札とビットコインで考えてみましょう。1万円と印刷された日本の1万円紙幣。この印刷された紙が1万円の価値があるのは日本政府が1万円の価値があると保証しているからです。また、銀行口座に1万円の預金記録があれば、銀行から1万円を引き出したり、振り込んだりできます。

一方、ビットコインは、紙幣も存在しなければ、その価値を保証してくれる政府などもありません。ビットコインをいくら、誰がもっているかというデータの記録には、ブロックチェーン（分散型台帳）というテクノロジーが使われています。取引データを暗号化し、いくつかを束ねてブロック化したものをつなげることから、ブロックチェーンと呼ばれています。ブロックチェーンは改ざんが困難とされており、ある程度信頼を持った記録を、銀行のような管理者がいなくても実現できる仕組みなのです。改ざんが困難な価値の記録であるという認識から、ビットコインは支払いなどに利用されているのです。暗号資産（仮想通貨）の多くは、このブロックチェーンを基盤としています。

ブロックチェーン、交換業者とは

ブロックチェーンについて、もう少し解説します。ある暗号資産の基盤となっているブロックチェーンは、その暗号資産の取引（誰から誰にいくら移転したか）、誰がどのくらいの量をもっているかなどの情報が記録されています。ブロックチェーンは分散型と呼ばれているように、インターネット上のネットワークで接続された不特定多数の利用者たちで分散して記録し、さらに共有しています。一つの場所ではなく、不特定多数のあらゆる場所で同じデータを共有し、管理しているため、仮にある場所の暗号資産（仮想通貨）の情報を改ざんしたとしても、他のデータと照合すればその不正が発覚してしまいます。

暗号資産（仮想通貨）は、「取引所」と呼ばれる「暗号資産交換業者」で口座を作り、円やドルなどの法定通貨と交換できます。株の取引の様に、価格が変動し売買することができます。再び円やドルなどの法定通貨に換金することもできます。交換業者は暗号資産（仮想通貨）を取引するためのツールやアプリ等を提供しています。暗号資産（仮想通貨）は膨大な種類があるため、国内の交換業者では一部の暗号資産（仮想通貨）だけを取り扱っています。

一部の店舗では、ビットコインで物を買ったりすることができますが、国内ではそれほど多くはありません。

暗号資産（仮想通貨）の税金、確定申告

暗号資産（仮想通貨）の売買で発生した利益は、税金がかかります。会社員や個人事業主などは年間20万円以上の利益が発生した場合は、その利益に対して所得税がかかるため、確定申告が必要となります。

暗号資産（仮想通貨）の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象です。給与所得など他の所得と合計した額に応じて税率が決まります。

暗号資産（仮想通貨）の価格が変動する仕組み

暗号資産（仮想通貨）は需給で価格が動きます。ビットコインのように、発行上限数が限られているものもあります。暗号資産（仮想通貨）の購入者が増えると価格は上がり、売却する人が増えると価格は下がります。暗号資産（仮想通貨）は、株式のようにストップ高やストップ安がなく価格変動の上限・下限がありません。そのため価格変動は大きくなりやすくハイリスク・ハイリターンの取引と言えます。

暗号資産（仮想通貨）はたくさんの種類があります。ビットコインなどのように有名な通貨もありますが、まだあまり知られていない通貨もたくさんあります。あまり知られていない通貨は、知名度があがることで価格が上昇することがあります。例えば、大企業や著名な投資家、富裕層などが、ある暗号資産（仮想通貨）を大量に購入した、あるいは値上がりしそうだと語ったといったニュースが出れば、需要が高まり価格が変動する可能性があります。

暗号資産（仮想通貨）を取り扱う交換業者はたくさんあります。より有名な交換業者での取り扱いが決まった通貨も、以前より多くの人が取引できるようになるので、価格が動く可能性があります。また、暗号資産（仮想通貨）にはそれぞれ開発者がいます。彼らは日々その通貨の送金速度の改善やセキュリティ対策をしています。これらのアップデートが行われた時は価格が上がりやすいと言われています。

暗号資産（仮想通貨）でどのようにお金を増やせるの？

暗号資産（仮想通貨）でお金を増やす方法はいくつかあります。一つは、株のように暗号資産（仮想通貨）の売買で利益を得る方法です。値上がりした分の売却益を狙います。株式と同様、短期で売買取引を繰り返す方法や、長期保有し価格が上がったときに売却する方法などトレードの仕方は様々あります。

▼ビットコインの価格推移（出所：ビットフライヤー）

暗号資産（仮想通貨）では、レバレッジ取引も可能です。元手を担保に２倍もの取引をすることができます。暗号資産（仮想通貨）で積立投資をすることもできます。投資信託の積立投資のように毎月一定金額の暗号資産（仮想通貨）を購入し積み立てます。

取引以外でも暗号資産（仮想通貨）を増やす方法があります。マイニング（採掘）をすることで報酬として暗号資産（仮想通貨）を手にすることができます。取引データなどをブロックチェーンに記録することをマイニングと呼び、多数の人や企業の計算資源（＝コンピューターの計算能力）が使われます。このマイニング作業が成功したときに報酬として暗号資産（仮想通貨）を受け取ることができます。ただし、マイニング用のコンピュータを用意する必要があります。

自分が保有する暗号資産（仮想通貨）を取引所に貸し出すことができます。これをレンディングと呼びます。暗号資産（仮想通貨）を交換業者に貸し出し、期間に応じた利率で報酬を得ることができます。ただ、暗号資産（仮想通貨）を貸している間は売買できないため注意が必要です。

暗号資産（仮想通貨）はどのようなセキュリティ対策で守られているのか

暗号資産（仮想通貨）の記録自体はブロックチェーンを活用することで、二重取引や不正取引が起こらないような仕組みになっています。

一方、暗号資産（仮想通貨）はインターネット上のデジタル通貨なので、ハッキングによる盗難などの心配があります。交換業者は、暗号資産（仮想通貨）を取引するときに必要となる「秘密鍵」と呼ばれるデータを、顧客（投資家）から預かっています。2018年の日本のコインチェック事件のように、暗号資産交換業者のシステムをハッキングし、顧客の秘密鍵を盗むことで、大規模な暗号資産の不正流出（盗難）が発生することがありました。暗号資産交換業者などの秘密鍵を預かる業者にとって、ハッキング対策は喫緊の課題となっており、様々なセキュリティ対策が行われていますが、断続的にハッキング事件は発生しています。

このため、暗号資産交換業者は、暗号資産（仮想通貨）すぐに取引しない時などはオンラインで保管するのではなく、USBメモリや外付けハードディスクなどオフラインで管理することでセキュリティ対策をすることがあります。これをコールドウォレットと呼びます。

ログインや出金時など重要な手続きの際は、パスワードによる許可だけでなく、ショートメールを利用した2段階認証をしてセキュリティを上げています。また、送金する際に一つの署名だけでなく複数の署名が必要となる「マルチシグネチャー」と呼ばれるセキュリティー対策をしている取引所も多いです。

暗号資産（仮想通貨）のメリット・デメリット

暗号資産（仮想通貨）の投資・保有にはメリットもデメリットもあります。

暗号資産（仮想通貨）のメリットは、24時間365日いつでも取引が可能なことです。また、銀行を介さずに個人間の送金が可能で海外への送金もスムーズにできます。銀行送金に比べ安価で送金することができます。また24時間365日いつでも送金することができます。

暗号資産（仮想通貨）のデメリットは、インターネット上でのデジタル通貨なのでサイバー攻撃によるハッキングで盗難が起こる可能性があることです。2018年のコインチェック事件では、同社から580億円の顧客の暗号資産（仮想通貨）が不正流出しています。

また、秘密鍵を忘れたり、コールドウォレットとして保存しておいたハードディスクを紛失したりすることで、保有している暗号資産を売買したり、使ったりできなくなるリスクもあります。

加えて、暗号資産（仮想通貨）には詐欺もあるので注意が必要です。特に交換業者が取り扱っていないような、取引高が低かったり知名度の低い暗号資産（仮想通貨）には注意が必要です。

メリットであり、デメリットでもありますが、価格の変動が非常に大きいという点もあります。

暗号資産（仮想通貨）の取引方法

暗号資産（仮想通貨）の取引にはインターネットが必要です。パソコンやスマートフォンなど端末を使用して取引します。まずは交換業者である特定の取引所で口座を開設し暗号資産（仮想通貨）を購入します。取り扱っている暗号資産（仮想通貨）、入金、出金、売買、送付の手数料は取引所によって異なるので自分にあった業者を選択すると良いでしょう。

暗号資産（仮想通貨）の今後

2020年４月に80万円程度だったビットコインが2021年には一時700万円台にのせるなど暗号資産（仮想通貨）の取引が大きな盛り上がりを見せています。この動きもあり暗号資産（仮想通貨）に興味を持つ投資家が増えています。若年層を中心に暗号資産（仮想通貨）のアプリ利用者が大幅に増えているそうです。

暗号資産（仮想通貨）は売買だけでなく、決済通貨として普及する可能性もあります。米国では米カード決済大手のビザが暗号資産（仮想通貨）での決済を始めると発表し、マスターカードも暗号資産（仮想通貨）での直接決済に対応する計画を公表しています。日本では、ビックカメラなどがビットコインを決済通貨として採用しています。

投資の対象として盛り上がりを見せる暗号資産（仮想通貨）ですが、詐欺や不祥事が横行すれば世界的に各国が暗号資産（仮想通貨）を規制する可能性もあります。暗号資産（仮想通貨）は、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、テロ活動への資金援助などに悪用されることが懸念されています。

暗号資産（仮想通貨）の主な銘柄

暗号資産（仮想通貨）はたくさんの種類があります。世界には約3,000以上の暗号資産（仮想通貨）が存在していると言われています。しかし、日本で購入できる暗号資産（仮想通貨）は限られています。取引所によっても取り扱う暗号資産（仮想通貨）は異なります。暗号資産（仮想通貨）の代表といえばビットコインです。この他、リップル、イーサリアム、モナコインなど様々な銘柄があります。

暗号資産（仮想通貨）の主な取引所

暗号資産（仮想通貨）の投資を始めるには、取引所での口座を開設する必要があります。暗号資産（仮想通貨）は取引所によって取り扱う通貨が異なるので、自分にあった取引所で口座を開く必要があります。

主な取引所としては、bitFlyer、コインチェック、DMMビットコイン、マネーパートナーズ、GMOコインなどがあります。暗号資産（仮想通貨）の交換業を行うことができる業者は金融庁の登録審査を通過した企業のみになります。

暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄

株式での暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄では、暗号資産（仮想通貨）の取引所を傘下にもつ銘柄があります。マネックスグループ（8698）はコインチェックを傘下にもっています。この他、セレス（3696）、マネーパートナーズグループ（8732）なども関連銘柄です。ミクシー（2121）も交換業者を営む企業との資本業務提携を発表しました。

ブロックチェーン（分散型台帳）の関連銘柄では、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した金融分野へのアプリケーションなどを開発しているデジタルガレージ（4819）があります。楽天グループ（4755）はブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した非代替性トークン（NFT）事業に参入すると発表しています。ソフトウエア開発や顔認証システムを手掛けるネクスウエア（4814）もブロックチェーン（分散型台帳）技術のシステム開発サポートなどを手掛けており暗号資産（仮想通貨）関連銘柄として市場を賑わしています。

また、暗号資産（仮想通貨）の一つの活用先、応用として「メタバース」というテーマも浮上しています。

まとめ

暗号資産（仮想通貨）は、実物の紙幣や硬貨などがなくデジタルデータとしてインターネット上で流通しています。特定の国などが発行しているわけでもありません。暗号資産（仮想通貨）には様々な種類とトレード方法があります。世界的に注目されている暗号資産（仮想通貨）を新たな投資方法として検討してみましょう。

※QUICK Money Worldは金融市場の関係者が読んでいるニュースが充実。マーケット情報はもちろん、金融政策、経済を情報を幅広く掲載しています。会員登録して、プロが見ているニュースをあなたも！