【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】日本株に面倒な問題が浮上した。ウクライナ情勢を巡るロシアと北大西洋条約機構(NATO)との軍事的緊張の高まりや中東・アラブ首長国連邦(UAE)を巡る地政学リスクの台頭、さらに台湾海峡を挟んだ台湾・米国と中国の対立など複数の地域で国際情勢がきな臭さを増している。米国がインフレ懸念で金利を上げようとしている矢先の国際情勢の悪化は金融市場を一段と混迷させかねない。
■相対株価
もしもロシアがウクライナ侵攻を開始した場合、経済や金融市場へのダメージの大きさは天然ガスの4割以上をロシアからの輸入に頼る欧州連合(EU)が最大となるだろう。24日の...
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