【QUICK Market Eyes 弓ちあき】3月は優待の実施企業が最も多く、808社が実施を予定している。ウクライナ情勢の緊迫化で世界的な製造業を中心に企業収益への影響も拡大が予想されている。特に原材料価格の高騰は懸念材料の1つだ。
海運株、配当利回りの高さに注目
来期に向け企業収益の先行き不透明感が強まる中、物色が向かいやすくなっているのが株主還元だ。例えば日本郵船(9101)や商船三井(9104)。ロシアのウクライナ侵攻で領空飛行が制限され、代替輸送需要の高まりによる海運市況の上昇期待が意識されている面も大きいが、ともに目を引くのは配当利回りの高さだ。例えば郵船は期末配当だけで1...
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