QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/05/06)

・競争激化に加え水道光熱費増大・原価高も利益を圧迫へ、構造改革進捗は評価
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。円安影響を含む物価高騰を鑑み、今・来期予想を引き下げた。GMSでの経費・在庫削減、ミニストップの韓国・フィリピン撤退、ジーフットの大量閉店決定など構造改革進捗は評価するが、競争激化や水道光熱費増大、原価高が利益を圧迫へ。20/2期の実質最高益更新は1年ズレ込み、来期となる見通し。時系列では25/2期にかけて連結営業利益続伸を予想。コロナ影響からの回復（ディベロッパー、サービス・専門店、総合金融など）に加え、客層拡大、調剤併設加速、積極的なM&Aにより小売市場でのシェア拡大が続くH&Wが成長を牽引する見込み。

・中計営業利益目標達成へのハードルは一段と高まる
　前期始動した中計では、デジタル化やサプライチェーン改革が小売復活の鍵を握る。一部成果も出始めているが、デジタル事業の切り札と会社側が期待する次世代型ネットスーパー（来期始動予定）がアフターコロナのデリバリー需要を取り込めるかは未知数。物価高騰の影響で中計連結営業利益目標（26/2期3800億円）達成へのハードルは一段と高まっている。中計ROE目標（同7％以上）に近づけるべく、大胆な構造改革の継続に期待したい。

・リスクファクター　～物価高騰、コロナ影響長期化など

・アナリストの投資判断　～家計応援型株主優待への高い人気が株価を下支えへ
　家計防衛意識が一段と強まるなか、家計応援型株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気が株価を下支えするため、更なる下値リスクは小さいと考える。ESG投資の広がりも追い風に。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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