QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/05/26)

・オンラインサービス会員拡大などデジタル化も後押し
　企業価値研究所は「Switch」のライフサイクル長期化シナリオに基づき、25/3期にかけて連結営業利益6000億円台を予想。今期は半導体不足による販売数量引き下げ、原価高、物流費高騰の影響を円安効果で吸収可能とみて、連結営業利益予想を据え置き。ハード販売台数を引き上げた来期は前回予想を上回り僅かながら過去最高更新へ。オンラインサービス会員拡大、DL版比率上昇などデジタル化の進捗も連結営業利益の高水準維持を後押ししよう。

・『Switch　Sports』やハリウッド版『マリオ』公開でライト層開拓が一段と進む見込み
　「Switch」は「一人1台」への普及を視野に25/3期末に「DS」を上回る累計1.6億台超を見込む。今期から来期は『Switch　Sports』やハリウッド版『スーパーマリオ』公開（来春予定）などをテコにライト層開拓が一段と進む見込み（映画公開に合わせ『マリオ』新作投入の可能性も）。「Joy-Con」の機能を活用した新たなゲーム体験の提案も更なるユーザー掘り起こしにつながろう。ライト層の離脱防止にはデジタル化が武器となる見通し。なお、2.5億件超のユーザー基盤構築により将来的には「Switch」に続く次世代ゲーム機への円滑な移行が見込まれる。

・リスクファクター　～ライト層離脱、ユーロ安など

・アナリストの投資判断　～株価上昇余地は大きいとみる、株式分割によるファン参戦も追い風に
　実質6年度目に入った「Switch」のライフサイクルに対する警戒感は依然根強いが、ライフサイクル長期化を見込む当研究所予想に基づくPERは今・来期ともに14倍。前期もライフサイクル収束が懸念されるなか、PER（当研究所予想ベース）最高18倍をつけていただけに、引き続き株価上昇余地は大きいとみる。9月29日を権利落ち日とする1株→10株の株式分割により、任天堂ファンの個人株主参戦が見込まれる点も追い風。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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