QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/06/07)

・くらし事業を中心に営業利益を減額
　企業価値研究所は23/3期の連結予想営業利益を3950億円→3570億円（前期比微減）に引き下げた。白物家電などのくらし事業で原材料価格高騰などの影響を従来よりも強くみたことやエナジーの新型電池の先行費用などを織り込んだため。前期との比較では、一過性の利益剥落などもあり概ね横ばいにとどまるとみた。来期以降は価格転嫁が進むことなどで各セグメントが増益に向かうとみている。

・コネクトの成長戦略を注視
　同社は前期に買収したBlue Yonder（BY社）を中心としたサプライチェーンソフトウェア事業で株式上場を視野に入れて成長戦略を進めることを明らかにした。会社側は上場したとしても同事業は成長分野との位置付けを変えず、マジョリティを維持するとしている。

・22/3期は営業38％増益
　22/3期の連結営業利益は3575億円（前期比38％増）となった。主力のくらし事業の苦戦を他のセグメントがカバーした。

・リスクファクター　～為替、素材価格、カントリーリスクなど

・アナリストの投資判断　～今期の業績見通しなどにより、当面は株式相場全体に準じた値動きを見込む
　当研究所では当面の株価について、概ね株式市場全体の値動きに準じたパフォーマンスを想定している。直近の株価は好転してきたものの、今期の営業利益が足元の原材料価格高騰の影響もあり前期並みにとどまるとみられるため。成長戦略としては、サプライチェーンソフトウェア事業の株式上場の是非などを判断する材料が現時点では乏しい。当面は原材料価格の販売価格への転嫁の状況など、業績改善に向けた進捗状況をみていきたい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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