【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）は17日、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）が求めたＴＯＢ（株式公開買い付け）期間の延長の「要請は行わない」との結論に達し、カナディアンに回答したと公表した。カナディアンは日本再生エネに対して、６月23日までの買い付け期間を８月５日まで延長するように要請することを求めていた。要請の対象者は、公開買い付け者である太陽光発電開発のリニューアブル・ジャパン（ＲＪ）。

日本再生エネはアドバイザーによる助言も踏まえてカナディアンの合併提案を検討した。カナディアンの提案した合併比率を含めた条件は、ＲＪが実施している日本再生エネへのＴＯＢの条件を明らかに上回ると判断できないとの結論に達したという。

日本再生エネを巡っては、ＲＪが１口あたり11万5000円でＴＯＢを実施しており、日本再生エネもＴＯＢに賛同している。