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【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ 川上純平】米国で個人消費の弱含みが警戒されている。インフレと住宅ローン金利の急騰で住宅の購入をためらう人の増加が目立つ。家電や家具など関連消費が冷え込み、米景気を下押しするとみられている。 「住宅の低迷は明白だ」（スタイフェル・ニコラスのリンゼイ・ピエグザ氏）。市場ではこうした見方が増えている。それもそのはず。全米不動産協会（ＮＡＲ）が７月８日公表した住宅の取得力を示す「アフォーダビリティ指数」は５月に102.5と前年同月比で３割低下した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば2006年以来、約16年ぶりの低さだ。 同指数は、一般的な家庭が住宅を取得するのにど...
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