【日経QUICKニュース(NQN) 長谷部博史】日銀が4月1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の景況感が前回2024年12月調査から悪化し、4四半期ぶりの悪化となった。トランプ米政権による関税政策の影響を完全に織り込んでいないとみられるものの、前回調査からの悪化は小幅にとどまった。企業の物価見通しも切り上がっており、日銀が金融政策の正常化路線を維持するとの見方が広がる。ただ、景況感の先行きには企業の不安心理が透けてみえる。今回の短観結果は、4月30日~5月1日に開く金融政策決定会合での利上げの決定打にはならなかった。
3月の日銀短観では大企業・製造業の景況感...

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