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2015年は当時の安倍晋三首相にとって画期的な年だった。4月29日に安倍首相は日本の内閣総理大臣として初めて米国の連邦上下院合同会議で演説した。現行憲法下で２番目の長さとなる245日間の通常国会を乗り切り、平和安全法制による集団的自衛権の一部解禁を実現している。さらに10月5日、TPP交渉参加国が最終合意に達し、12月28日には「最終的かつ不可逆的」な日韓の慰安婦合意に漕ぎ着けた。 一方で経済政策に関しては成長戦略への取り組みが失速した。この年以降、３本の矢の１本目である「大胆な金融政策」、２本目の「機動的な財政政策」への依存度が一気に高まった。平和安全法制が国論を二分し、安倍内閣の支持率が...
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