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ローソン(2651) 営業利益の回復進むが、25/2期でもコロナ前比13%減にとどまる見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/07/21)

・25/2期には単独・子会社の営業利益が逆転へ
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り(ほぼ前回予想通り)。(1)エンタメの回復、(2)新工場稼働で差別化戦略に拍車がかかる成城石井の続伸、(3)経済活動正常化を前提とした中国の成長軌道復帰(来期以降)による子会社営業利益の拡大をテコに25/2期にかけて回復が進むとみる(今期は単独も増益予想)が、25/2期でもコロナ前(20/2期)比13%減にとどまる見込み。来期以降の単独営業利益の停滞が原因で、25/2期には単独・子会社の営業利益が逆転へ。今期は1Qの連結営業25%増益に対し、販促本格化や上海ロックダウンによる一部休業が利益を圧迫する2Q~4Qは同1%増益を見込む。なお、会社側は子会社の成長投資や新規上場など最適な資本政策を検討中だが、仮に成城石井が新規上場するとしても、連結EPS向上に資するかは不透明。

・改装、販促など積極投資の成果を見極める必要あり
 「ローソン」ではコロナによる消費行動変容に合わせ、冷凍平台や「まちかど厨房」等を新増設する改装を推進。6月からは販促も本格化したが、6月の既存店売上高はコロナ前比▲4.9%に終わった。家計防衛意識の高まりを背景に競争激化が懸念されるなか、今後も改装、販促など積極投資の成果を見極める必要がある。

・リスクファクター ~物価上昇、中国の動向など

・アナリストの投資判断 ~配当利回り3%台で割高感はないが、秋以降の売上動向を注視
 3%台の配当利回り(今期会社計画)を考慮すれば、割高感はない。夏場は猛暑が追い風となる可能性が高いだけに、秋以降の売上動向を注視したい。成城石井など子会社の資本政策や三菱商事の経営戦略における同社の位置づけの変化(三菱商事による株式追加取得につながる可能性も)にも引き続き注目。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター、ゲーム・アミューズメントセクター担当


【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年。


日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 小売専門部会、広告・メディア・ゲーム部会、新興市場部会 評価実施アナリスト


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