QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2022/07/29)
・塩ビ・半導体の市場は減速も、同社の業績は拡大へ
23/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高2兆3500億円→2兆6000億円(前期比25%増)、営業利益7700億円→8600億円(同27%増)へ引き上げる。足元では米国住宅市場減速で塩ビ樹脂の市況が下落。半導体市場も減速しているほか、原燃料高も進行しているが、一方で円安が進行。下期は生活環境基盤材料部門の業績が悪化するが、顧客の在庫が低水準な半導体シリコンは好調を維持し、1Qの実績が想定以上に拡大したこととあわせ、連結全体では通期でも従来予想を上回る大幅増益となる見通し。続く24/3期は塩ビ樹脂市況悪化で業績が伸び悩むが、利益は高水準を維持し、翌25/3期は再度増益に転じよう。
・1Qは出荷増加と円安で想定以上の増益に
23/3期1Qの連結営業利益は前年同期比94%増の2496億円。主要製品の出荷増加と円安の効果で各部門とも好調に推移し、当研究所が事前に想定していた2000億円を大きく上回る増益となった。
・リスクファクター ~想定以上の塩ビ市況悪化など
・アナリストの投資判断 ~足元の水準には割安感があり、株価は上昇に向かう見込み
米国の金利上昇を背景とした世界的な半導体関連株の下落を受け、同社の株価も22年初から6月後半にかけて3割程度下落。その後底打ちしたものの、足元でも年初の水準を2割近く下回る。直近では当研究所の今期予想連結PERで約11倍と、電子材料メーカーの平均的な水準にあるが、安定した業績推移を続ける同社のPERは通常これを上回るため、割安感がある。主力の塩ビ樹脂や半導体デバイスの市況が軟化しており、来期の業績が伸び悩む公算が大きい点を考慮しても、同社の過去の平均をやや下回る同13倍程度の評価は可能であり、株価は上昇に向かうと考える。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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