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７月29日の経済財政諮問会議において、内閣府は今年２回目の「中長期の経済財政に関する試算」（以下「試算」）を提出した。 「成長実現ケース」の場合、基礎的財政収支（PB）は国、地方を合わせて2025年度に赤字が５千億円まで減少、翌2026年度には１兆８千億円の黒字化が見込まれている。少し現実的な「ベースラインケース」だと2031年度でも５兆６千億円の赤字が残るとの結果になった。 ６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）には、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」と書かれている。 第２次安倍政権下の2018年６月15日に閣議...
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