QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/08/16)
・デジタル化の進捗が今・来期の営業増益を後押しへ
連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。前回予想から大幅な変更はなく、25/3期にかけて6000億円台が続く見込み。他社作の開発動向が読みにくいため、ソフト販売本数を保守的に見直すが、円安で相殺へ。ハード販売台数の減少が続くほか、今期は原価高・物流費高騰、来期はソフト減少が減益要因だが、オンラインサービス会員拡大やDL版比率上昇などデジタル化の進捗が今・来期の営業増益を後押ししよう(今期は円安、来期は原価高・物流費高騰の影響緩和も増益要因に)。
・「一人1台」への普及を視野に「Switch」のライフサイクル長期化を予想
当研究所は「一人1台」への普及を視野に「Switch」のライフサイクル長期化を予想。「Joy-Con」を振るだけでテニス等が楽しめる『Switch Sports』や『マリオ』のハリウッド映画公開(来年4月予定)などをテコにライト層開拓が一段と進む見通し。「Joy-Con」機能を活用した新たなゲーム体験提案もユーザー開拓につながろう。ソフト販売は25/3期まで毎期2億本超が続くと予想。アクティブユーザーの順調な拡大が下支えするほか、ライフサイクルが長期化するなか、定番タイトルの新作投入期待も。
・リスクファクター ~ライト層離脱、円高など
・アナリストの投資判断 ~ライフサイクル長期化を見込むなか、割安感強い
PER(当研究所予想)は今・来期とも14倍。ライフサイクル収束が警戒されるなか、前期も最高18倍をつけていただけに、割安感が強い。前作累計販売1300万本超の「Splatoon3」(9月9日発売)の初動や例年9月に配信される「ニンテンドーダイレクト」に要注目。1株→10株の株式分割(権利落ち日9月29日)により任天堂ファンの個人株主参戦が見込まれる点も追い風。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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