QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2022/08/18)

・今期は小幅営業増益を達成可能との見方を継続
　23/3期通期の連結営業利益計画について会社側は1Q決算発表時（8月10日）に、為替の円安進行を受け、8100億円→8300億円（前期比5％減）へ小幅上方修正した。企業価値研究所では、強めの営業利益予想9200億円（同6％増）を据え置く。2Q以降の為替レートの前提を1ドル＝125円→135円と円安方向に見直したが、原材料価格高騰などで苦境に陥っているサプライヤーへの支援を表明したことを織り込んだ。中国上海でのロックダウンが解除され、半導体不足も緩やかに解消に向かっていると判断、為替レートの前提を会社想定よりやや円安水準で設定し、引き続き会社計画より強めの予想とし、小幅ながらも営業増益は達成可能との見方を継続する。

・来期営業利益で過去最高更新予想に変更なし
　24/3期以降も、従来の営業利益予想を据え置く。24/3期に営業利益で過去最高を更新するとの見方を変えない。半導体不足の解消により期を通じて正常な生産が可能と想定。四輪事業では、量産車の開発効率や部品共有を高める全社的な取組み「ホンダ アーキテクチャー」で開発した主力車種のフルモデルチェンジ、二輪事業ではインド市場の再成長による販売伸長が寄与するとみている。

・リスクファクター　～半導体不足の長期化、為替

・アナリストの投資判断　～株価の見直し余地は大きいとの見方を変えず
　直近の株価に基づく23/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月の平均PERと同水準にある。今後は、「ホンダ　アーキテクチャー」で開発した主力車種のフルモデルチェンジによる利益拡大を予想、自己株式取得の決議など株主還元に対する姿勢も評価、株価の見直し余地は大きいとの見方を変えない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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