QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2022/09/07)

・高水準の採用による人件費の増加を吸収する見通し
　企業価値研究所は上期業績が概ね想定通りに進捗したことから、22/12期通期の連結業績について、前期比4％増収（以下、すべて前期実績との単純比較）、同5％営業増益の従来予想を据え置く。22/12期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、増減率はすべて前期実績との単純比較。新型コロナ禍からの経済活動の正常化に向けた動きが継続すると想定する。コロナ禍におけるテレワーク勤務やWeb会議の定着など、ニューノーマル（新常態）のもとで顧客のDX推進の動きが強まろう。高水準の採用を続けていることから、人員増による人件費の増加を見込む。11/3期（13/3期まで3月期決算、14/12期は13年1～12月と比較）以降の連続営業増益が継続する見通し。

・中計では24/12期にROE9.0％以上などを目指す
　同社は22/12期を初年度とする中期経営計画を推進中。財務目標として、24/12期に売上高3000億円以上、営業利益200億円以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上（21/12期実績7.5％）、配当性向35.0％以上（同17.8％）などを掲げた。

・リスクファクター　～不採算案件の発生

・アナリストの投資判断　～ファンダメンタルズを反映しづらい状況
　年明け以降の株価は軟調に推移したが、資産運用会社3D　Investment　Partners（3D社）による株主提案を受けて反発。徐々に上値を切り上げている。当研究所ベースPERでみると割安感はなく、株価はファンダメンタルズを反映しづらい状況と考える。当面は3D社からの提案や会社側の対応によって株価が動く場面が多そうだ。なお、3D社は同社株式を段階的に買い増しており、6月20日時点で富士ソフト株式の議決権の20.88％を保有する筆頭株主。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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