QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/10/17)

・電気代上昇が利益を圧迫するが、GMS構造改革、アセアン経済再開などでカバーへ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。電気代上昇が利益を圧迫するが、GMS構造改革、アセアン経済再開、エンタメ回復、円安が想定以上に進んだことでカバーできるとみて、概ね前回予想通りに。時系列では、コロナ影響からの回復に加え、H&Wが成長ドライバーとなり、25/2期にかけて続伸へ。連結営業利益は来期に実質最高益更新を見込むが、連結純利益は低水準が続くと予想。水準回復には非効率もしくは競争力が低下した店舗・事業からの撤退などが不可欠。特に、19/2期から今期計画までの累計最終赤字が300億円を超えるジーフットについて早急な経営判断が求められよう。

・GMS構造改革や海外の成長に引き続き期待
　今期上期の利益回復を牽引したのが、GMS構造改革と海外。会社側は在庫削減やデジタル化による生産性向上を軸に構造改革余地は依然大きいとしており、GMSは来期以降も営業増益が続く見通し。また、今期上期営業利益の35％を占めるまでに存在感が高まった海外では、来期以降、中国の回復に加え、ベトナムを中心としたモール開設加速もあり、引き続き成長に期待がかかる。

・リスクファクター　～物価高騰、コロナ影響長期化など

・アナリストの投資判断　～家計応援型株主優待への高い人気が引き続き株価を下支えへ
　来期のEV/EBITDA倍率（当研究所予想）は8.7倍と、当研究所が目安とするコロナ前20/2期の最高値と同水準で、割高感はない。生活防衛意識が一段と強まるなか、家計応援型の株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気が引き続き株価を下支えする見通し。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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