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週末の円買い介入4.4兆円/トランプ氏捜索で中国の極秘資料【世界メディア拾い読み】

◇ルービニ米NY大教授、「NYCに核攻撃」と予言

米ニューヨーク・ポスト紙は22日、ニューヨーク大学(NYU)経済学部のノリエル・ルービニ教授が1年以内にロシアがウクライナで戦術核兵器を使い、その後に北大西洋条約機構(NATO)を核攻撃すると予言したと報じた。NATOの最初の標的はニューヨーク市になるとしている。ニューヨーク市が核攻撃を回避した場合でも、20年内に自然災害でマンハッタン・ダウンタウンのほとんどは水没すると警告したと伝えた。
https://nypost.com/2022/10/22/dr-doom-nouriel-roubini-predicts-scary-demise-for-us/

◇円買い介入の規模、少なくとも4兆4000億円

英フィナンシャル・タイムズ紙は23日、32年ぶり低水準に下落した円相場を押し上げるため日本当局が週末に少なくとも300億ドル(約4兆4300億円)を超す規模の円買い介入をしたようだと報じた。バンク・オブ・アメリカは9月の介入後にあと10回以上の介入が可能と試算したが、神田財務官は円買い原資が「無限にある」と語っていたとしている。アナリストは、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げ幅縮小を議論する可能性が高いと米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたことが介入の引き金になったかもしれないと話していると伝えた。
https://www.ft.com/content/109d4945-9750-44c2-a74b-b44c14ddd265

◇米11月FOMCは0.75%利上げ、利上げ幅縮小を議論へ

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で金融政策を担当するニック・ティミラオス記者は21日、米連邦準備理事会(FRB)が11月1~2日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%追加利上げに傾いていると報じた。12月会合は利上げ幅を縮小する可能性をめぐりどのように情報発信すべきか議論する公算が高いとしている。ブレイナード副議長と一部高官は11月会合以降の0.75%利上げを懸念していると伝えた。
https://www.wsj.com/articles/fed-set-to-raise-rates-by-0-75-point-and-debate-size-of-future-hikes-11666356757?mod=hp_lead_pos1

◇イエレン米財務長官、中間選挙後の退任否定

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の経済・金融担当のジョン・ヒルセンラス記者は21日付けエッセイで、イエレン財務長官がワシントンで噂になっている中間選挙後の退任について否定したと伝えた。バイデン政権は多くを達成したとして「退任する意向はない」と述べたとしている。「いい仕事をしたし、これからもそうする。なぜ辞めなければならないのか」と語ったと伝えた。
https://www.wsj.com/articles/janet-yellens-learning-curve-11666364190?mod=hp_featst_pos3

◇イランと中国めぐる極秘資料、トランプ氏邸宅から押収

米ワシントン・ポスト紙は21日、米連邦捜査局(FBI)がトランプ前大統領の邸宅マールアラゴーの家宅捜索で押収した書類にイランと中国に関する極秘の諜報情報が含まれていたと報じた。関係者によると、イランのミサイルに関する書類が少なくとも1つ含まれ、中国に関する非常に機密性が高い書類もあったとしている。書類が流出すれば、米国の諜報収集のノウハウが露呈する恐れがあったと伝えた。
https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/10/21/trump-documents-mar-a-lago-iran-china/

◇ビットコインのボラティリティ、S&P500とナスダック下回る

米CNBCは21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインのボラティリティ(変動の大きさ)がS&P500種株価指数とナスダック総合株指数を2020年以降で初めて下回ったと報じた。ビットコインの価格は1カ月以上に渡り1万9000ドル近辺で推移しているとしている。相場の振れが小さくなったことで、新規投資家の仮想通貨に対する恐怖が後退すると長期投資家が歓迎していると伝えた。
https://www.cnbc.com/2022/10/21/bitcoins-volatility-falls-below-nasdaq-and-sp-500s-for-first-time-since-2020.html

◇トランプ前米大統領に召喚状、召喚拒否の元補佐官に禁固刑

米ニューヨーク・タイムズ紙は21日、2020年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領に召喚状を送ったと報じた。11月4日までに書類提出、11月14日までの証言を求めており、法廷闘争に発展する可能性があるとしている。(召喚を拒否した)バノン元補佐官には21日に禁固刑4月と罰金6500ドルが言い渡され、ナバロ元補佐官の裁判は来月はじまると伝えた。
https://www.nytimes.com/2022/10/21/us/politics/trump-subpoena-jan-6.html



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著者名

松島 新


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