QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2022/11/08)

・今期営業利益予想は半導体不足の継続などで減額
　企業価値研究所では、23/3期の連結営業利益予想を2兆9000億円→2兆7000億円（前期比10％減）へ減額する。下期以降の為替レートの前提を1ドル＝135円→148円と円安方向に見直したが、半導体不足の継続による販売台数の引き下げや製品構成の悪化、ロシア生産事業終了に伴う一過性費用の計上などを反映した。ただ、為替レートの前提を会社想定より円安水準に設定、据え置かれた会社計画を引き続き上回る予想とした。24/3期以降は、上記一過性費用がなくなるほか、半導体不足の解消から製品構成も改善すると想定。その上で、為替の円安効果を織り込み営業利益予想を増額する。24/3期に営業利益で過去最高を更新するとの見方を変えない。

・新型BEV「bZ4X」の販売本格化へ。販売動向に注目
　主力の米国でのインフレ抑制法の成立などでBEV（電気自動車）への対応が必須な情勢となってきた。同社は新型BEV「bZ4X」を投入したが、早々のリコールを発表し本格的な販売はこれからである。今後の販売動向に注目したい。インフレ抑制法の税額控除の要件をクリアするには、北米で最終組み立てなどを行う必要がある。今後、会社側からの具体的なBEV戦略の明示が求められよう。

・リスクファクター　～半導体不足、原材料価格、為替

・アナリストの投資判断　～来期最高益更新で株価も緩やかに持ち直す展開を予想
　直近の株価に基づく翌24/3期の当研究所予想PERは9倍。同社の過去60カ月の平均PERとおおむね同水準にある。規制に対応するための中期的なBEV戦略がやや不明瞭であることは気がかりだが、半導体不足の解消や円安進行で来期営業利益は過去最高更新を予想、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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