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防衛増税、純利益への悪影響は懸念する必要ない？（日本株ストラテジー）
【QUICK Market Eyes 片平 正二】自民・公明両党が16日に決めた2023年度与党税制改正大綱に、防衛費増額に向けた増税方針を盛り込んだ。法人、所得、たばこの3税で27年度に「１兆円強を確保する」と明記したが、導入時期などの具体的な議論は23年に持ち越した。みずほ証券は19日付のリポートで「防衛関連株・金融株にポジティブ、環境関連株にネガティブ」との見解を示した。
リポートでは、法人増税について「7000～8000億円とされ、実施時期は『2024年以降の適切な時期』と明示されなかった。税額から500万円を引いた金額に税率４～4.5％を上乗せする方式だが、法人実効税率に換算すると...
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