【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子、戸部実華、横内理恵】

■テスラが９％安、年内納入分の値下げで需要懸念
22日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）のテスラ（TSLA）が大幅に５日続落し、前日比8.9％安の125.35ﾄﾞﾙで通常取引を終えた。21日夜、米国で年内に納入する小型車「モデル３」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＹ」について、7500ﾄﾞﾙ値引きすると明らかにした。12月上旬に始めた3750ﾄﾞﾙの値下げの２倍になるため、テスラ車の需要減退への懸念が強まり売りが優勢となった。

　テスラのウェブサイトによると、納車日が21～31日に入る場合、顧客は値下げに加え、１万ﾏｲﾙ分の急速充電が無料で受けられる。８月に成立したインフレ抑制法により、ＥＶ購入者向けの最大7500ﾄﾞﾙの税控除に関する条件が2023年１月１日に改定される予定だった。だが、米財務省は19日、改定にまつわる指針の詳細の公表時期を23年３月に延期すると発表。これにより購入を23年に先送りする顧客が増えることが想定されるため、値下げは米財務省の発表を受けた動きとの見方が多い。

　一方、このところ中国を中心にテスラ車が需要が減退しているとの懸念が強まっている。短期間での相次ぐ値下げがこうした需要減観測を強めた。22日には、米上院財政委員会がテスラなど米欧日の自動車大手８社に対して中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で生産された部品を使用しているかどうかの調査を開始した。同問題を巡る不透明感もテスラの株価の重荷になった。

■アマゾンが３％安　アナリストが23年通期の業績予想引き下げ
22日の米株式市場でネット通販のアマゾン・ドット・コム（AMZN）が３日ぶりに反落し、前日比3.4％安の83.79ﾄﾞﾙで通常取引を終えた。ニーダムが22日付で2023年12月期通期の業績予想を引き下げた。景気が悪化する環境で業績の伸び悩みが続くとの懸念が強まり、売りが広がった。

　担当アナリストは23年12月期予想で売上高を5640億ﾄﾞﾙ、１株利益を1.85ﾄﾞﾙとし、従来予想からそれぞれ５％、15％引き下げた。アマゾンがコスト削減に重点を置いているものの、それだけでは株価の押し上げに限界があると分析。「投資家は23年に価格決定力の向上も示して欲しいと思っている」と指摘した。

　22年12月期の売上高予想は5100億ﾄﾞﾙ程度で据え置いたが、コストは5000億ﾄﾞﾙ近くになると試算。十分な売上高規模がありながら、採算性が伴っていないと批判した。「アマゾンの経済（事業）モデルに問題がある」との見方を示した。

■マイクロンが一時５％安、経営環境の厳しさ意識
22日午前の米株式市場で半導体メモリーのマイクロン・テクノロジー（MU）が大幅反落し、一時は前日比5.1％安の48.58ﾄﾞﾙを付けた。21日夕に発表した2022年９～11月期決算が市場予想を下回り、見通しも市場予想に比べて弱かった。人員削減や自社株買いの停止も明らかにした。経営環境の厳しさが改めて意識され、複数のアナリストが目標株価を引き下げた。

　９～11月期の売上高は47％減の40億8500万ﾄﾞﾙと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（41億4000万ﾄﾞﾙ）以上に落ち込んだ。最終損益は１億9500万ﾄﾞﾙの赤字に転落し、特別項目を除いた１株損失は市場予想よりも大きかった。22年12月～23年２月期の売上高見通しは中心値が市場予想に届かず、１株損失の見通しは市場予想以上だった。

　決算説明会でサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「半導体メモリー業界は過去13年でもっとも大きな需給の不均衡に直面している」と述べた。「23年半ばまでには顧客の在庫が比較的健全な水準に低下する」としつつも、「23年中は業界全体で採算が厳しい状況が続く」と予想した。

　モルガン・スタンレーは「（半導体メモリーの）需要と供給のギャップは多くの投資家が想定する以上に大きいようだ。供給過剰は23年中は続く」と指摘し、目標株価を49ﾄﾞﾙから46ﾄﾞﾙに引き下げた。米国みずほ証券は「目先は価格下落圧力や需給の不均衡、最終需要の弱さが続く」として目標株価を50ﾄﾞﾙから48ﾄﾞﾙに引き下げた。

■カーマックスが一時12％安　市場予想下回る減収減益で
22日の米株式市場で中古車販売のカーマックス（KMX）が急反落し、一時は前日比12.2％安の52.10ﾄﾞﾙを付けた。朝方発表の2022年９～11月期決算で売上高や１株利益が大幅に減り、市場予想も下回った。あわせて自社株買いの一時停止も明らかにし、嫌気した売りが膨らんだ。

　９～11月期の売上高は前年同期比24％減の65億595万ﾄﾞﾙとＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（71億6000万ﾄﾞﾙ）に届かなかった。個人（小売り）向けと卸売り向けをあわせた販売台数は29万8807台と28％減った。高インフレや金利上昇、消費者心理の悪化などの逆風が続いたという。

　純利益は86％減の3758万ﾄﾞﾙだった。販売減に加え、ＩＴ（情報技術）投資に関連したコスト増などが響いた。１株利益は0.24ﾄﾞﾙと市場予想（0.65ﾄﾞﾙ）を大幅に下回った。

　あわせて業績悪化や中古車市場の先行き不透明感を考慮し、自社株買いを一時停止したと発表した。市況改善や資金需要などの状況に応じ、自社株買いを再開する方針という。