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J.フロント リテイリング(3086) 百貨店売上回復を反映し事業利益予想を増額、一年遅れの中計目標達成が視野に

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/01/13)

・来期免税売上高は20/2期の7掛けを予想
 連結事業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。百貨店売上高が日本人向け、インバウンド向けともに回復基調にある点を反映し、前回予想から増額。積極的な改装や外商顧客開拓で日本人向け売上回復が続くほか、来期免税売上高は20/2期の7掛けへの回復を予想(中国人観光客の急回復は織り込まず)。ただし、同業他社と比べ免税売上回復で後れを取るほか、日本人向け売上高も三越伊勢丹、阪急阪神百貨店に対し劣勢。「攻め」の投資に係る経費増も響き、利益回復でも出遅れている。

・25/2期の事業利益はコロナ前に迫る見込み
 コロナ前への「完全復活」を目指す中計の来期連結事業利益目標440億円と当研究所予想の乖離は大きいが、20/2期並みへの百貨店売上回復を想定した25/2期の連結事業利益は20/2期に迫る見込み。一年遅れの中計目標達成が視野に入るが、パルコの回復がもたつけば、目標達成の足枷に。百貨店の更なる成長に向け、伊勢丹新宿本店や阪急本店と比べ潜在能力を発揮できていない名古屋のハイブリッド化(来期着手)に要注目。定借化による魅力的な売場作りや要員構造改革、収益安定化に期待したい。中長期ではデベロッパー戦略も成長ドライバーに。

・リスクファクター ~コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断 ~25/2期PERは11倍台、コロナ前3年間平均14倍と比べ割安感が強い
 利益回復の鈍さが同社株価の出遅れにつながっている。19年末時点の20/2期連結事業利益会社計画が495億円(実績454億円)だったため、25/2期までの利益回復を織り込んでも、コロナ前株価に戻すのは難しいが、25/2期PER(当研究所予想)は11倍台。コロナ前3年間の平均PER14倍と比べ割安感が強い。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター担当


【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年超。


日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会 小売専門部会評価実施アナリスト


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