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ローソン(2651) 改装、販促、商品刷新が相まって「ローソン」の売上回復が顕著

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/01/20)

・12月まで3カ月連続でコロナ前を超過
 「ローソン」既存店売上高の回復が顕著。昨年12月まで3カ月連続でコロナ前・20/2期の同月を上回った。店舗理想形への改装が全店の半分近くにまで進捗。販促施策「ハピろー!」で集客した消費者に対し、改装や商品刷新を訴求し再来店につながっている模様。今期改装や「無印良品」導入効果の通年寄与、「ハピろー!」継続から来期の既存店売上高増減率を+1.5%と想定したが、物価高騰の影響なども鑑み、コロナ前には届かないとみる。

・営業利益予想を増額するが、25/2期でもコロナ前を下回る見込み
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。「ローソン」既存店売上高の想定引き上げを主因に前回予想から引き上げた。「巣ごもり需要」の反動が一巡した成城石井や中国ゼロコロナ政策緩和も増額要因に。ただし、25/2期でも連結営業利益はコロナ前(20/2期629億円)を下回る見通し。なお、株式市場低迷を受け、成城石井の上場申請が取り下げられたが、成城石井、海外、エンタメ、金融関連、データ活用への成長投資や最適な資本政策を検討する会社方針に変更はない。仮に成城石井が上場しても、同社EPS向上に資するかは不透明。

・リスクファクター ~物価上昇、チャイナリスクなど

・アナリストの投資判断 ~配当利回りを基に株価は妥当水準と判断、「ローソン」売上回復の持続性を注視
 昨年10月の「ローソン」売上回復を受け、株価は5000円台を回復したが、本格回復するほどの勢いはない。当研究所は3%近い配当利回り(今期会社計画)を基に、現在の株価は妥当水準と判断。「ローソン」売上回復の持続性を見極めるとともに、上場申請取り下げで開示が先送りとなった成城石井の中長期的成長シナリオに注目したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター、ゲーム・アミューズメントセクター担当


【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年。


日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究会 小売専門部会、広告・メディア・ゲーム部会、新興市場部会 評価実施アナリスト


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