【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】商船三井（9104）は31日、2035年度までの新中期経営計画を発表した。最終年度となる35年度に純利益を4000億円とする目標を掲げた。株主還元では、配当性向を従来の25％から30％へ引き上げる。配当の下限は150円に設定する。利益が上ぶれた場合は、さらなる還元策として自社株買いを実施する方針も示した。

　新型コロナウイルス禍で膨らんだコンテナ船特需が落ち込むなか、22年度（23年３月期）は船舶運賃の中長期契約などが奏功し、純利益は前期比13％増の8000億円を見込んでいる。22年３月期の実績は7088億円、21年３月期は900億円だった。自己資本利益率（ＲＯＥ）は35年度に９～10％を目指す。

　海運市況が悪化した際にも黒字を確保するため、安定収益型の事業の比重をより高める。不動産や洋上風力発電など非海運事業をさらに成長させる方針を示した。投資計画は25年度までが１兆2000億円、35年度までが約３兆8000億円とした。