【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】イオン（8267）は12日、2024年２月期（今期）の連結純利益が前期比17％増の250億円になる見通しだと発表した。外出機会の拡大を捉え、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）など幅広い業態で利益を伸ばす。

　売上高にあたる営業収益は３％増の９兆4000億円、営業利益は５％増の2200億円と、どちらも過去最高を見込む。電気料金や人件費の高騰は重荷だが、人流が回復し増収となる見通しだ。

　今期の年間配当は前期比横ばいの１株当たり36円を計画する。

　あわせて発表した23年２月期（前期）の連結決算は、営業収益が前の期比５％増の９兆1168億円、純利益は3.3倍の213億円だった。ドラッグストアや不動産事業が好調だったほか、ＧＭＳの構造改革が進み収益性が改善した。店舗の減損損失434億円を計上したが、補った。

■イオンの吉田社長、今期「トップバリュで売上高１兆円目標」　全部門で増益へ

イオン（8267）は12日、2023年２月期（前期）の決算説明会を開いた。吉田昭夫社長は小売事業について「プライベートブランド（ＰＢ）を強化してトップライン（売上高にあたる営業収益）と粗利益率（営業収益総利益率）を改善していく」と述べた。24年２月期（今期）について「ＰＢ売り上げは１兆5000億円、このうち『トップバリュ』で１兆円を目指す」との方針を示した。前期のＰＢ売り上げは１兆3000億円、うちトップバリュは9000億円だった。

　同社は今期の連結業績見通しについて、電気料金が前期比300億円増、人件費が同500億円増になる見通しを示した。江川敬明執行役は今期の見通しについて「セグメント別の業績予想は開示していないが、全セグメントで増益を見込む」と説明した。