提出書類：大量保有報告書（特例対象株券等）
対象：イオン株式会社
提出者：三井住友信託銀行株式会社
提出日時：2024.11.07 09:11

発行会社 イオン 8267

報告義務発生日 2024.10.31

共同保有　今回割合(%) 5.08
保有株数(株) 44,253,843

提出者1 三井住友信託銀行
今回割合(%) 0.73
保有株数(株) 6,370,000
保有目的 退職給付信託
担保契約等重要な契約 退職給付信託契約(株・口) 信金中央金庫 6,370,000

提出者2 三井住友トラスト・アセットマネジメント
今回割合(%) 2.49
保有株数(株) 21,699,143
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券等消費貸借契約(貸)(株・口) 大和証券株式会社 31,000 野村證券株式会社 760,700 株券等消費貸借契約(借)(株・口) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 9,300

提出者3 日興アセットマネジメント
今回割合(%) 1.86
保有株数(株) 16,184,700
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券等消費貸借契約(貸)(株・口) SMBC日興証券株式会社 2,962,300 大和証券株式会社 3,800
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 三井住友信託銀行
保有株数(株) 6,370,000
今回割合(%) 0.73

保有者2 三井住友トラスト・アセットマネジメント
保有株数(株) 21,699,143
今回割合(%) 2.49

保有者3 日興アセットマネジメント
保有株数(株) 16,184,700
今回割合(%) 1.86

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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