開示会社：イオン(8267)
開示書類：京成電鉄株式会社とイオン株式会社の資本業務提携合意のお知らせ
開示日時：2024/10/31 15:30

＜引用＞
京成電鉄株式会社及びイオン株式会社は、両社の決定機関において、東京都・千葉県・茨城県を中心とした地域の生活者に向けて、両社の持つ拠点の価値を向上させることにより、地域活性化に貢献することを目的とした資本業務提携に係る契約を本日締結することを決定し、締結いたしました。

＜引用詳細＞
1.本提携の目的及び理由
京成電鉄は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Dプラン」(2022年度～2030年度)においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。そして、グループビジョン実現に向けて設定した6つの「長期経営課題」の1つ「日々の暮らし」における重点施策として「活力が持続するまちづくりの推進」を掲げており、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に努めるなど、地域の営みを支えるまちづくりを通じ、あらゆる世代にとって豊かで健康的な暮らしの創出を目指しています。イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念の下、現在進行中の中期経営計画(2021～2025年度)において「2030年にありたい姿」として「『イオンの地域での成長』が『地域の豊かさ』に結び付く、循環型かつ持続可能な経営」を掲げております。中期経営計画の中では、成長戦略の一つとして、「イオン生活圏の創造」を掲げ、マルチフォーマットの店舗網や事業とデジタルを組み合わせ、それぞれの地域に根差したイオン生活圏を構築し、地域が必要とするサービスや社会資本の不足を補いながら、事業活動を通2じて絶えず地域社会に貢献することを目指しております。京成電鉄は、東京都東部・千葉県・茨城県を中心に「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの事業展開を行っており、イオンは、京成電鉄の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内に657拠点を数える様々な小売事業をはじめとして、サービス事業、ディベロッパー事業、金融事業などの事業展開を行っております。このような地域において、京成電鉄は、「活力が持続するまちづくりの推進」に向け、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に取り組んでまいります。イオンは、これまでの商業施設運営のノウハウを最大限に活かして京成電鉄の保有不動産への出店を行い、地域住民にとってより良い環境構築と地域貢献に尽くしてまいります。両社は、ともに千葉県に本社を置き、かつ、同じ地域の生活者に対して異なる社会インフラを提供する企業であることから、お互いの持つアセットとノウハウを掛け合わせることにより、地域に合わせた街づくりを通じて、地域の活性化に貢献することが可能であると考えております。商業施設は、単なる買い物の場としてお客さまの日常の利便性を向上させるだけではなく、文化や娯楽を提供する場、地域社会のコミュニティ形成の場、地域に雇用と経済効果を生み出す場であり、外部地域からの観光の場ともなります。そのような商業施設に京成電鉄の持つ鉄道、バス、タクシーなどの運輸業、ホテル、レジャー・サービス業などを組み合わせることにより、地域の魅力をより広く多くの方々に発信するとともに、地域の生活者の生活をより豊かにするために貢献できるものと考えております。上記のような地域や立地に合わせた商業施設をつくるため、両社間で不動産情報を共有することにより、新たな店舗開発に取り組み、街の賑わい創出に取り組んでまいります。また、京成電鉄とイオンとの業務提携を確実に推進していくに当たり、両社間で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要であるとの判断から、本日、本提携契約を締結いたしました。
2.本提携の内容
(1)業務提携の内容
<ア>:業務提携の項目本提携契約において、京成電鉄及びイオンが合意している業務提携の項目は以下のとおりです。尚、具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議し決定してまいります。
①開発及び不動産事業における共同取り組み
・京成電鉄及びイオングループは保有する不動産情報を共有し、イオングループ各事業による出店を含めた街づくりや共同取り組みも検討する。・両社による商業施設・駅ナカ等の共同開発・運営(リーシングなど)
②その他両社が協議する取り組み
<1>小売事業?イオンは、京成グループの株式会社京成ストアと協業し、地域のお客さまに対して、品揃えやサービスのさらなる拡充などで店舗の魅力を引き上げることによって貢献してまいります。3<2>交通事業?イオングループの既存・新規商業施設における更なる利便性向上に向けた交通サービスの充実について両社で協議してまいります。<3>金融事業?イオンの持つ決済手段・ポイントなどを京成グループのサービスと連携することにより、本提携によるメリットをお客さまにご提供できる取り組みを検討してまいります。<4>両社グループの施設価値向上?両社の施設の相互利用を目的として、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベントを実施いたします。<イ>:開発及び不動産事業における業務提携の狙い?京成電鉄及びイオンは、保有する不動産の情報を共有し、また両社が今後新たに取得する不動産の情報についても相互に共有します。イオングループの各事業会社は京成電鉄から提供される不動産の情報について出店を検討します。イオンはこれまで培ってきた商業施設運営ノウハウを活用することにより、それぞれの地域に合わせたより魅力ある街づくりに貢献してまいります。?特に京成電鉄沿線エリアを中心とする東京都内から千葉県までの地域において、商業施設の開発を推進いたします。それぞれの地域や立地に合わせた商業施設開発を行い、地域のお客さまに合わせた商品の品揃えやサービスをご提供することにより、各地に新たな賑わいを創出するとともに、地域にお住まいのお客さまの暮らしをより豊かにできるよう取り組んでまいります。?この取り組みにおいて、イオンは主に店舗開発と店舗運営を担い、地域店舗網の拡充に取り組みます。京成電鉄は、主に物件の開発、取得、賃貸を担い、不動産業の強化に取り組みます。【本提携における第一弾の取り組み】?両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。京成グループである新京成電鉄株式会社が保有する新津田沼駅南側に隣接する「津田沼12番街ビル」(住所:千葉県習志野市津田沼1丁目10-30・地上8階-地下1階)を中心とした駅周辺施設を京成グループが改修と刷新を行い、同駅北側に隣接し現在営業中のイオンモール津田沼(住所:千葉県習志野市津田沼1丁目23-1)とともに、イオングループであるイオンリテール株式会社が一体的に運営することでバリューアップを行います。新たな出発と、新津田沼駅を中心にしたお客様が回遊する新たな交流拠点と再生の象徴となるランドマークとして再整備し、ウォーカブルな街づくりの中心施設として、魅力ある街づくりに貢献してまいります。新津田沼駅を中心に2棟を一体運営し、それぞれの棟の役割を明確にすることにより10代から30代のMZ世代からファミリー層、シニア層まで幅広くご支持いただける商業施設とする予定です。新たな商業施設では、こだわりの食品をはじめとした日常に必要な商品やサービスを取り揃えることに加え、ご家族やご友人と集える場所としてのレストランスペースやライブ会場としても使えるイベントホール、イオンシネマによるエンターテインメント機能なども兼ね備えた施設とする構想です。2棟が連携し暮らしに熟達した店を集積することによってエリアの核となる商業をつくり上げ、津田沼の新たなランドマークとして地域に貢献する4ステージへと再整備することで、京成電鉄とイオンは街づくりに貢献してまいります。
(2)資本提携の内容
イオンは、保有する自己株式3,954千株(発行済株式総数(自己株式を除く)の0.46%、総額約150億円)を第三者割当の方法により京成電鉄に割り当て、京成電鉄が当該株式の総数を引き受けます(以下「本自己株式処分」といいます。)。詳細につきましては、イオンが本日付で公表した「第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。イオンは、京成電鉄によるイオン株式取得額と同程度となるよう、2024年12月27日から2025年12月31日までの間に、総額約150億円相当の京成電鉄株式(3,826千株程度、発行済株式総数(自己株式を除く)の2.33%程度)を市場買付け又はその他合理的な方法により取得いたします。



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